導入事業者様インタビュー｜クレジット決済の代行やクレジット決済導入、カード決済ならスマートリンクへ

��田明社長の軽妙な語りをはじめ、「買う楽しみ」の演出で支持を広げる通販大手ジャパネットたかた様。２０１０年度の売上高は約１７５０億円に達し、右肩上がりの成長を続けている。
好調の要因はどこにあるのか。星井様は、「エコポイント制度による家電製品の販売増もあるが、メディアミックス戦略がうまく機能したことが挙げられる」と説明する。
同社は、ラジオ、テレビ、チラシ、カタログ、通販サイトなど、さまざまなメディアを持つ。チラシでじっくり検討して通販サイトで買う、テレビを見ながら携帯サイトで購入するなど、「売り上げ増は各媒体の取り組みがかみ合った結果」だという。
中でも成長著しいのが通販サイトだ。年率平均約１２０％の勢いで拡大を続け、昨年は１４０％の伸びを示したという。
通販サイトはメディアミックスの要でもある。例えば、注文が殺到してコールセンターがつながりにくくなることがあるため、通販サイトでも同じ商品が買えることをアナウンス。テレビ画面やチラシに２次元コードを表示して通販サイトに誘導するなどの施策も実施している。
通販サイトには独自の工夫も光る。２００１年に開設した自社スタジオを持つ強みを生かして動画コンテンツの配信に注力。０５年１２月からネットによる生放送も開始した。
最近は、ライブの双方向性を生かして参加型のショッピングを提案。購入権の予約を視聴者に呼びかけ、予約者が一定数に達すると割引価格で販売する「予約参加型ショッピング」を実施するなど、顧客をひきつける新たな試みを次々に展開している。

こうした「買う楽しみ」ばかりでなく、通販は利便性も魅力の一つ。それだけに、希望する決済方法が用意されていないだけで購入を控えてしまう顧客もいる。さまざまな支払い方法に対応しておくことは、機会損失の低減や顧客満足の向上につながる重要なポイントだ。
同社は銀行振込や代金引換など幅広い決済方法に対応しているが、「最近はクレジットカード決済を選ぶお客様が増えている」と星井様は指摘する。売り上げ全体に占めるカード決済の利用率は約１８％だが、年率１２０〜１３０％の勢いで伸びているという。
「今後、特に通販サイトはカード決済への対応が必須だろう」と星井様。同社の通販サイトの売り上げに占めるカード決済利用率は約３０％に達している。「高額商品の購入にもクレジットカードが使われるようになっている」という。
同社は早くからカード決済への対応を進めてきた。e-SCOTTの導入は０２年１月。受注の中心的な窓口であるコールセンターおよび通販サイトの両方で導入した。
e-SCOTT導入以前は信用照会端末（ＣＡＴ）を使い、必要な情報を手作業で入力・処理していた同社。そのため膨大な事務処理が発生し、カード決済の場合は商品を即出荷できないなどの問題を抱えていた。また、顧客が希望するカードでの支払いに対応するため、利用できるカードの種類を増やす必要にも迫られていたという。

「e-SCOTTは、利用できるカードの種類も豊富で、まさに当社の事業を支える待望のサービスだった」と星井様。「導入後、事務処理量は大幅に減り、オーソリ（承認）や本人認証などの処理は１秒程度で完了している。e-SCOTTは大手カード会社とダイレクトに接続しており、カード決済に求められる安定性、信頼性、安全性を確保したワンストップサービスだと判断している」
同社はe-SCOTTのオプションサービスである「バッチオーソリ」もうまく活用している。これはまとまった数のオーソリをバッチ処理する機能。同社はリアルタイムのオーソリで保留となり別途業務対応を要することになったデータを集約し、時間をおいてバッチオーソリにかけている。こうすることで業務の省力化、効率化につながっているようだ。

テレビやパソコンなど高額商品を扱う同社は、カードの不正使用防止にも気を配る。カード情報の通信にＳＳＬや独自の暗号技術を導入しているほか、e-SCOTTの「認証アシストサービス」を活用。セキュリティーコードと利用者の属性情報による認証を実施しており、「ガードは効いている」という。
１０年末、日本クレジット協会などが不正使用防止のためのガイドライン（※）を策定したが、同社はe-SCOTTを利用することにより、約１０年前から同ガイドラインを順守していたことになる。
「多くの事業者とカード会社を結んでいるe-SCOTTなら、情報のハブ（結節点）となり、さらなるセキュリティー機能の向上も可能なのではないか」
e-SCOTTの導入から約１０年。通販事業の未来を見据えながら、スマートリンクネットワークに寄せる同社の期待はさらに大きく膨らんでいる。
※日本クレジット協会と日本クレジットカード協会が策定。１１年３月以降、ネット通販分野でクレジットカード決済の新規加盟店になる場合は、カード番号と有効期限に加え、「セキュリティーコード＋３Ｄセキュアなど（認証アシストサービスを含む）」による本人認証が必須となる。